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主人が先に出国し、家族が遅れて帯同します。車は家族出国まで使いたいが、名義は妻の私に変更しておくべきでしょうか?

名義を奥さんに変更しておくことの目的は、
処分の際の書類(印鑑証明書)を気にしてのことだと思われます。
次に挙げる条件によって、お勧めの方法は変わってきます。

  1. 車は普通車か。それとも軽自動車か?
  2. ご主人出国後から家族帯同までの期間はどれくらいか?
  3. 海外への転出届はどのタイミングで提出するか?
  4. 車は高年式・高額車か?
  5. 海外での日本大使館・領事館へのアクセスは?

一つずつ順番に見ていきます。

1. 車は普通車か。それとも軽自動車か?

軽自動車の場合、処分の際に印鑑証明書は必要ありません。
したがって、わざわざ名義変更をしておく必要性は低いと言えます。

2. ご主人出国後から家族帯同までの期間はどれくらいか?

3ヶ月以内かそれ以上か、がポイントになります。
印鑑証明書の有効期限は3ヶ月です。
ご主人が出国前に取得した印鑑証明書の期限以内に処分できるのであれば、
名義変更する必要性は低いと言えます。
ただし、車の譲渡先の事情も考えておかなくてはなりません。
車庫証明の申請などもあり、譲渡先側としても、
名義変更等の手続きには一定の時間は必要です。
予め期限が短いことを先方に伝え、くれぐれも期限切れになることのないように配慮したいものです。

3. 海外への転出届はどのタイミングで提出するか?

日本での各種手続きのことを考え、本人出国のタイミングでは転出届けを提出しないケースがあります。
この場合は海外出国後も印鑑証明書を取得できますので、名義変更する必要性は低いと言えます。

4. 車は高年式・高額車か?

取得価額が50万円を超える自動車の名義を変更するときには、自動車取得税がかかります。
これは夫婦間の名義変更でも同様です。
ここでいう「取得価額」とは実際に自動車を購入する際に支払った金額ではなく、
車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額に、
新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じた金額のことです。
高年式で高額なお車ほど税金がかかることになりますが、
まずは自分の車は取得税が必要なのか、必要なときはいくらなのか、
を県税事務所に確認しておいたほうが良いでしょう。

税金を払ってでも名義変更をしておくか、
それとも名義変更はせずにサイン証明で手続きするかは、個々の判断になってきます。

5. 日本大使館・領事館へのアクセスは?

印鑑証明書で手続きしない場合は、
駐在先の日本大使館・領事館で取得するサイン証明(署名証明)で手続きをすることになります。
取得するには、原則として、本人が直接大使館・領事館に出向く必要があります。

従って、駐在地から大使館・領事館までの距離が遠方であったり、
仕事の関係で大使館・領事館に出向く余裕はないということであれば、
あらかじめ名義を変えておくメリットは高いと言えます。

上記に挙げた項目以外にも、所有権留保車(ディーラー名義)かどうか、や、車両の使用頻度など
個々の状況によって判断基準は変わってきます。
ご自身の状況に照らして、ベストな判断をしていただきたいと思います。

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