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業者に売る場合の注意点

所有者本人出国前に売却するのであれば、さほどトラブルを気にする必要はないでしょう。
業者はプロなので、名義変更の手続きでミスをすることはあまり考えられません。
ただし、いつまでに名義変更を終えるか、名義変更後はその旨を通知してもらえるか
必ず確認するようにしてください。
3月に売却し月内に名義変更を完了するものだと思っていたら、
実際は4月になってしまい、自動車税の通知が届いてしまうということもあります。
(自動車税の支払い義務は4月1日時点の所有者です)
税金の請求なので、家の方が知らずにそのまま支払ってしまうということにもなりかねません。

所有者本人出国後に売却する場合は、
書類の面で不都合が生じやすいので注意が必要です。
たとえば、出国時に日本の住民票を除籍してしまうと、
自動車(軽自動車を除く)の売却に必要な印鑑証明書が取得できなくなります。
これに代わる書類としてサイン証明書を取得しなければなりません。

[関連コンテンツ] サイン証明の取得方法を教えてください。

サイン証明は、駐在先の領事館で取得できる書類ですが、
取得の際にはいくつか注意すべき点や、一緒に持参しなければならない書類等があります。
ところが、買取店の担当者がサイン証明に不慣れであったりすると、
有効なサイン証明を取得するのに何度も領事館へ足を運ぶ羽目にもなりかねません。
海外赴任という特別な事情に精通している業者かどうかが重要なポイントだといえます。

海外赴任者に特化した買取業者もあります。
出国直前まで車を使えたり、空港での引渡しが可能であったりと、
赴任者向けのサービスが充実しています。
ぜひ利用されることをお勧めします。

また、赴任先で領事館に行くことが困難な方や、後々面倒な手続きを残したくないという方であれば、
事前に奥さんに名義を変更しておくというやり方もあります。
詳しくは次のコンテンツにまとめてありますので、ご覧ください。

[関連コンテンツ] 主人が先に出国し、家族が遅れて帯同します。車は家族出国まで使いたいが、名義は妻の私に変更しておくべきでしょうか?

煩わしい手続きは、海外赴任専門の行政書士にお任せください

青木行政書士事務所では、家族の帯同に備え名義変更しておくことをお考えの方に、以下のサービスを提供しております。わずらわしい手続きは、車手続きのプロ・行政書士にお任せください。

  1. 家族間・名義変更代行サービス
  2. 所有権解除代行サービス

詳しい内容は、家族間・名義変更代行サービスをご覧ください。

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